石油の代替調達にかかる追加コストでガソリンなどの価格が上昇するのを防ぐため、経済産業省は、来月からガソリン補助金の算定方法を変更すると発表しました。

ホルムズ海峡以外から石油の代替調達をすすめる民間企業は通常の価格に加えて、「プレミアム」と呼ばれる追加コストを支払い、石油を購入していて、今後、ガソリンなどの小売価格に反映される可能性が指摘されていました。

この価格転嫁による国民負担の増加を防ぐため、経済産業省は現在、石油元売り各社に支給している補助金額の算定方法を7月から変更すると発表しました。

各社が支払った追加コストをもとに調整単価を算出し、支給する補助金に上乗せします。

7月の調整単価は1リットルあたり4.9円で、毎月改定していく方針です。

現在、政府は全国のガソリン平均小売価格が170円程度になるよう補助金を支給していますが、代替調達にかかった追加コストの価格転嫁を防ぐことで、ガソリン価格は今後も170円程度で推移するとみられます。