米軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事で、沖縄防衛局が工事の加速に向けて、施工方法の変更を発表しました。

普天間基地の辺野古移設工事をめぐり、沖縄防衛局は「マヨネーズ状」とも言われる軟弱地盤が見つかった大浦湾側の地盤改良工事で、2025年1月からの4年間で7万本あまりの砂くいを打ち込む計画です。

しかし、打ち込みは5月末時点でおよそ9500本、全体のおよそ13%にとどまるなど、工事の遅れが指摘されています。

こうしたなか沖縄防衛局は「施工の効率化のため」として、護岸工事の施工方法の変更などを発表しました。

このうち、これまで海上輸送のみで石材が搬入されていた「ケーソン式護岸」では使用する石材の一部を陸上輸送するほか、「N-6護岸」については施工箇所を1か所から2か所に増やし、「A護岸」工事については、クレーンを備えた起重機船を1隻から2隻に増やすとしています。

沖縄防衛局はこうした施工変更後の大気汚染物質の排出量や騒音など、環境への負荷について、「ピーク時の予測値を超えない」と説明しています。

今回、ケーソン式護岸の石材搬入で使用される陸地化した区域は、2025年11月、国の「代執行」に伴い大浦湾側で初めて本格的な埋め立て工事が始まった場所です。

埋め立て工事をめぐって、沖縄防衛局は2026年2月、大浦湾側でベルトコンベヤーを搭載した「リクレーマ船」による土砂の投入に着手するなど、地盤改良工事が必要でない区域から工事の進捗を加速させる方針です。