高市総理肝入りの「食料品消費税の実質ゼロ%」実現に向け、いよいよ大詰めを迎えている国民会議。しかし与野党双方からの反発、財源議論の先送り、前例のない制度設計など、様々なリスクが一気に噴出しつつある。

「4月減税」は本当に実現できるのか。TBS政治部・自民党担当の島本雄太記者が、減税議論の最前線を徹底解説する。

法案成立前にレジ改修指示？「4月減税」が直面する“2つの綱渡り”

「2027年4月から2年間限定で税率を1%にして、その1%相当額を中低所得者に現金給付する」

24日の国民会議で発表されたのは、6月末の中間とりまとめに向けた“たたき台”だ。

議論が大詰めを迎える一方で、島本記者は「4月減税の雲行きが怪しくなってきた」と分析する。その理由が、実現のためのスケジュールに立ちはだかる“2つの綱渡り”だ。

第一の綱渡りは「レジシステム改修の指示」。消費税率を1%に変更するには、全国のスーパーや小売店のレジシステム改修に約半年かかるとされている。秋の臨時国会で法案が成立してから準備を始めたのでは、2027年4月の施行に間に合うかどうかが非常に際どい。そこで、自民党としては6月末の国民会議の「中間とりまとめ」時点で、企業側にレジ改修の準備開始を指示したい考えだ。

しかし、これは法律が成立する前に事業者に準備を求めるという“異例の事態”を意味する。島本記者は「企業や国民に影響を与える法律は、成立後に一定の猶予期間を設けて施行するのが普通だ」と指摘する。「ここまで大きな準備が必要な法案なのに、成立から施行まで半年というだけでも短い。さらに法案成立前に企業に準備を促すというのはかなり珍しいことで、大きな混乱が起きる可能性がある」と警鐘を鳴らした。

第二の綱渡りは「野党の確実な賛成の確保」だ。参議院は少数与党であるため、減税法案を確実に可決させるには野党の賛同が不可欠となる。法案成立前に企業側にレジ改修の指示を出すのなら、なおさら「法案が必ず通る」という保証が前提となるが、現時点で野党との折り合いはまったくついていない状況だ。

参議院で過半数を得るために与党が賛同を得るべき野党として、議席数の観点から特に重要とされているのが、▼立憲民主党（40議席）、▼国民民主党（25議席）、▼公明党（21議席）の3党だ。しかし、いずれも現在の減税案に反対しており、「減税よりも給付」という立場を主張している。

国民会議の議長を務める自民党・小野寺五典税制調査会長は各党をまわりながら水面下で合意の可能性を探っているが、島本記者は「現状はかなり難しい」との見方を示す。6月24日の実務者会議では、野党議員が「状況によっては退出する」と宣言して入室したほど、議論は緊迫した状況にあるという。

野党の賛成を得られず法案成立が危ぶまれる中で、企業にレジ改修の指示を“先出し”することは非常に厳しい政治判断となる。この“2つの綱渡り”を乗り越えることは出来るのか？見通せない状況が続いている。