静岡県藤枝市の北村正平市長は6月26日の定例記者会見で、これまでのリニア工事の議論を集約した大井川流域10市町とJR東海との「確認書」を、県とJR東海の自然環境保全条例に基づく協定締結と『同時期には交わしたい』と明かしました。

リニア着工の前提としていた県とJR東海の28項目の対話が完了したことを踏まえ、5月31日に行われたJR東海の丹羽俊介社長と大井川流域の8市2町の自治体トップとの意見交換の場では、これまでの議論を集約した「確認書」を取り交わす方向で一致していました。

内容や締結時期については、「今後検討する」としていましたが、北村市長は26日、「確認書」の内容について、「水資源の確保」、「モニタリングの徹底」、「流域自治体の地域振興にJR東海が取り組む」の3点は『盛り込むことになるだろう』と話しました。

「確認書」は、書面に流域10市町の自治体の首長とJR東海がサインしていく形になる見通しで、北村市長によりますと、立会人として静岡県の鈴木康友知事が署名することも依頼しているということです。

リニア新幹線の静岡工区をめぐっては、鈴木知事がJR東海の丹羽俊介社長と7月1日に面会することが決まっています。丹羽社長は、JR東海が6月22日まで実施していた静岡市や大井川流域の自治体での住民説明会の状況について説明する予定です。

また、関係者によりますと、鈴木知事は着工を容認することを7月7日に表明する見通しで、7月中に着工に必要な自然環境保全条例に基づく協定をJR東海と結ぶ方向で調整しています。