いわゆる「核のごみ」の最終処分場選定をめぐる南鳥島の文献調査について、東京・小笠原村の議会はきょう、最大20億円の交付金を「受け取るべきでない」とする請願を不採択としました。

高レベル放射性廃棄物＝いわゆる「核のごみ」の最終処分場選定に向け、国が小笠原村に申し入れた南鳥島の「文献調査」をめぐっては、小笠原村の渋谷村長が今年4月に調査容認を表明しました。

一方、文献調査に伴って国が交付する最大20億円については、「金銭と切り離して議論を行い、小笠原の価値やイメージを守るため」などとして、交付金を受け取るべきでないとする請願が小笠原村の住民の1割ほどにあたる数の署名とともに、議会に提出されていました。

きょう、村議会ではこの請願をめぐって議論が行われ、「交付金を受け取らない」案について、4対3の反対多数で不採択とすることを決定。反対の立場からは、「交付金を村民の福祉の向上のために使ってほしいという声を無視するわけにはいかない」などといった意見がありました。

小笠原村の議会では、文献調査や交付金について引き続き調査や議論を行っていくとしています。