2027年春の静岡県議選に向けて議員定数などを検討する県議会の委員会が6月25日に開かれ、議員定数や選挙区の区割りについての各会派の検討結果が報告されました。

静岡県議会の選挙区等調査検討委員会は、2027年春の県議選に向けて現在68人いる議員数や選挙区の区割りなどの見直しについて議論しています。

6月25日の委員会では、議員定数や選挙区の区割りなどについて、県議会の会派である自民改革会議、ふじのくに県民クラブ、公明党県議団の3会派の検討結果が報告されました。

自民改革会議は、人口減少に伴う議員定数を「1減」の67人とし、浜松市中央区を衆院選の小選挙区の静岡7区と8区に分区する考えを示しました。また、伊豆市と伊豆の国市を合区とするとしました。

ふじのくに県民クラブは、前々回の国勢調査からの人口減少を考慮して議員定数を「2減」の66人とし、伊豆市、伊豆の国市、函南町を合区とする考えを示しました。

公明党県議団は「定数削減はこれまでも実施してきた経緯があり、今回、定数削減すると伊豆市が強制合区となり、少数地域の意見の反映が憂慮される」として、議員定数は68人の維持する考えです。

今後、委員会は9月に公表予定の国勢調査の確定値を受けて県議会に条例改正案を提出する予定です。