「副首都法案」をめぐって２３日に謝罪した維新・吉村代表。

（大阪維新の会・吉村洋文代表）「選択肢が無くなったことをおわびいたします。ただ、このままでは法案が通りませんので、そこはご理解をお願いしたいと思います」

「副首都」は災害時の首都機能のバックアップなどを目的としていて、自民と維新は今国会での法案成立を目指し協議を続けてきましたが、なかなか議論がまとまりませんでした。

その原因が、法案の末尾に書かれた「副首都が名称変更を希望する際の住民投票等の手続等について定める大都市法の改正を行う」という“附則”。

この附則によれば、大阪府市が目指す副首都の実現に向けて大阪府が「大阪都」などと名称変更する場合には、「大阪都構想」の住民投票の範囲を大阪府全域に拡大できます。

維新肝いりの「大阪都構想」の実現に向けた一手にも見えましたが、そもそも「大阪都構想」は大阪市を特別区に再編する政策。その是非を府民に対して問うことについて、自民の内部からは「憲法違反にあたる」などと反対意見が相次ぎました。

（自民党　松川るい大阪府連会長）「『都』への名称変更と、特別区設置という行政主体の統治機構のあり方は全く別物」
（自民党　中山泰秀衆院議員）「皆さん法案自体に違和感を感じていると思う」

自民党内がまとまらない中、22日に行われた与党間の党首会談。この会談で高市総裁は吉村代表に対し、副首都法案に関して2つの修正を求めました。

1つ目は、住民投票を道府県全域で実施できるとした“附則”の削除。2つ目は「都」への名称変更は住民投票ではなく、道府県議会の議決と国会の承認を得る規定の新設。

この修正案を自民党は23日朝に早々と了承。大阪維新の会も23日、緊急の会合を開き受け入れを決定しました。会合では、附則に関する見立ての甘さを指摘する声も上がったということです。

そして24日、維新の国会議員団の役員会でも…

（維新・藤田文武共同代表）「その件（副首都法案）については、変更するという形になりました。手続き的には悔しい部分も当然ありますけど、与党一致して進んでいけるようにということに重きをおいてこういった決断になりました」

修正案は了承され、24日、国会に提出。これにより、3回目の大阪都構想の挑戦に向けた住民投票は、過去2回と同様に大阪市民が対象となります。