自民党と日本維新の会はきょう（24日）、「副首都構想」の実現に向けた法案を国会に提出しました。今の国会での成立を目指す方針です。

自民・維新が衆議院に提出した法案では「副首都」の目的として▼災害時に政治や行政など「国家社会機能」の継続性を確保するほか、▼東京一極集中を是正するため「多極分散型の経済圏」の形成を目指すとしています。

政策を推進するため、政府に総理を本部長とする推進本部を設置し、副本部長として担当大臣を新設することも盛り込みました。

法案では自民党内で異論が相次いだことを受け、▼特別区導入の賛否を問う住民投票を道府県全域で実施できるとした規定を削除したほか、▼「都」への名称変更は住民投票ではなく、道府県議会の議決と国会の承認を得る規定を新たに設けるとしています。