使用済み核燃料を再処理して島根原発2号機で使用するプルサーマル発電について、中国電力は、24日、鳥取県の平井知事らに対し、スケジュールありきではなく周辺地域の理解を優先したいなどと説明しました。そして、島根県側で開催が決まっている住民説明会などについて、鳥取県側でも実施に向けて日程調整を進めることを確認しました。

24日の説明で中国電力の北野副社長らは、鳥取県の平井知事や米子市、境港市の両市長に、「原子力安全協定に基づき周辺地域と同様、誠意をもって対応していく」と述べました。

そして、安全性などについて検証するため、鳥取県側が求めている原子力安全顧問や担当職員、市議会などへの説明。また、住民説明会の開催などについて、実施に向けて日程調整を進めることを確認しました。

中国電力 北野立夫副社長「プルサーマルというのは長い時間が必要だというのを伝えるのが先。1年2年でできるものではなくて、結構な時間がかかるというのをお話したうえで、それ（2029年度という開始想定）を守りたいではなくて、理解を深めることを最優先したいので、工程ありきではないと申し上げた。」

鳥取県 平井伸治知事「まずは周辺地域の納得と理解が前提であることは明言された。」「きちんと手続きを踏んで我々のところに協議されるのであれば、私たちもそれに対して信義誠実に応じると明記されているので、コミュニケーションを今後とっていくことになると考える。」

このプルサーマル発電をめぐっては、2026年2月、中国電力が松江市に対して、2029年度に開始を想定していると説明しましたが、鳥取県側には安全協定に基づく事前の説明が一切なかったとして、平井知事が中国電力へ抗議。

経済産業省が中国電力に対し、説明の在り方を見直すよう口頭指導を行っていました。

中国電力は、スケジュールありきではなく、周辺地域の理解を優先したいとしています。