少子高齢化による職人不足や資材の仕入れ価格の高騰など建築業界への逆風が続く中、県内の住宅メーカーが業界の発展を目指す新たな団体を発足させました。

県内の住宅メーカー8社でつくる「石川県建団連」は、それぞれが共同での住宅設計やデザインの研修などを通して協力し、県内の建築業界の発展を目指すものです。

13日行われた発足式では、建団連の羽田和政理事長が県内の建築業界を取り巻く現状について「地場の住宅メーカーが大手資本や他県のパワービルダーに顧客を奪われている」と危機感を示しました。

そのうえで、「8社がライバル関係ではなく助け合いながら職人不足や大学との連携といった諸課題に取り組んでいきたい」と今後への展望を述べました。

石川県建団連は今後、建築設計や施工技術に関する研究事業や技術者の育成に向けた取り組みを進めていく予定です。