要求は次々と　計32万円以上のアップルギフトカードを購入し…

送信後、今度は「インターネットプロバイダ協会」と称する者からショートメッセージが届き、複数回にわたり、手続費用として電子マネーを要求され、コンビニで計28万2000円分のアップルギフトカードを購入し、利用権コードを4月26日～5月6日まで8回ショートメッセージで送信しました。

当選金は一向に受け取れず…弁護士名乗る者から「告訴を検討」

しかし、一向に当選金を受け取ることができず、更には弁護士の亀井と称する者から、ショートメッセージで
「手続に不正があり、告訴を検討している」
などと言われたことから、不審に思い警察署に相談して被害に気づいたということです。

警察は急に金銭を要求された場合は家族や知人、最寄りの警察署や交番・駐在所に相談し、絶対に1人で対応しないようよびかけています。