山形県の経済動向の月例報告が公表されました。
県は県内経済について「持ち直しの動きに弱さがみられる」との判断を継続しています。

これは県が毎月公表しているもので、今月の報告は、今年４月の経済指標を中心に作られています。

個人消費は、スーパーの販売額が全店舗ベースでは２か月連続で前年を下回りました。

住宅建設は、持家、貸家及び分譲住宅が増加したため、全体では３か月ぶりに前年の水準を上回っています。

物価変動の規準となる山形市の消費者物価指数は１１３．８で、前の年の同じ月と比べて０．９ポイント上回っています。全国平均と比べても０．８ポイント高い水準です。

これらを踏まえて、県は個人消費について「一部に弱さがみられるものの底堅い動きとなっている」としています。

また、鉱工業生産では電子部品・デバイス工業や化学工業などの生産が増加したことから２か月ぶりでの上昇となりました。
また、前年比では３か月連続の上昇です。

このため鉱工業生産については「緩やかに持ち直しているものの、弱含みの動きとなっている」との判断が据え置かれました。

また、雇用情勢は有効求人倍率が前月を０．０１ポイント上回って１．２９倍となり、「持ち直しの動きに弱さがみられる」との判断が据え置かれました。

これらのことから、総括判断では、県内経済について「持ち直しの動きに弱さがみられる」との判断を継続しています。