■開業は2036年以降となる見通し

＜LIVEしずおか 杉本キャスター＞
リニアの着工の判断に向けて今後の展開はどうなりますか？

＜坪内明美記者＞
これまで、知事が判断に必要な材料として挙げていたのが、（1）法令に基づく手続きと（2）地域住民・関係者への説明です。

法令に基づく手続きは県や静岡市で調整が進められていて、JR東海による大井川の流域の市や町への説明会も終了しました。

関係者によりますと、鈴木知事は、説明会の実施状況や行政上の手続きが整う見通しになったことを受け、早ければ7月7日にも着工の容認を表明し、その後、着工の前提となるJR東海との協定を締結する可能性があるということです。

一方、JR東海は、静岡工区の完成までに10年以上かかる可能性があるとしており、年内に着工したとしても開業は2036年以降となる見通しです。