「副首都法案」をめぐって高市総理と維新の吉村代表が党首会談を行いました。

22日、総理官邸では自民と維新の党首会談が行われました。

「副首都法案」には副首都となる自治体が「都」に名称を変えたい場合、特別区設置に関する住民投票の対象を道府県に拡大することができるという附則が盛り込まれていますが、自民からは「憲法違反にあたる」といった指摘が相次いでいました。

高市総理は会談後、「都構想を含めた副首都構想は東京圏以外に経済の核を作るという意義を有するもので高く評価している」などと述べました。

一方、吉村代表によりますと、高市総理は住民投票に関する附則は削除するよう求め、「都」への名称変更については「道府県議会の議決と国の承認を得ること」とする新たな規定を盛り込むよう提案したということです。維新は近く対応を決める考えです。