柏崎市長が反発　「 “東電の金で電気料金軽減実現” という話になりかねない」

しかし、この案に反発したのが柏崎市の桜井 雅浩市長です。

【柏崎市　桜井 雅浩市長】
「東電からの寄付金によって賄うという形になってしまうならば、他の、他県の、原発立地県、ＰＡＺ圏、もしくはＵＰＺ圏の自治体から見れば、新潟県が東京電力にお金を出してもらって電気料金の軽減を実現させたじゃないかと、いう話になりかねない」

※注：ＰＡＺ圏とは、原子力発電所の事故に備え、放射線物質が放出される前から予防的な避難等の準備を行う区域のこと（概ね半径5km圏内）

また、ＵＰＺ圏内へ集中的に投資されることを疑問視し、原発の理解促進や地域活性化を目的に、全ての自治体が自由に使えるようにするべきと訴えました。

【柏崎市　桜井雅浩市長】
「1000億円の使途、それから使い方に関するＵＰＺ圏内の方々だけではなくて、もちろん立地自治体も含めて、ＵＰＺ圏外の県内の自治体等も含めて、色々な話し合いプロセスがあってもいいんじゃないのかなという風に考えている」

1000億円の拠出金の使い道について、新潟県は市町村の意見や、県議会の議論なども踏まえて検討していく方針です。