長坂市長の当選で事業ストップ→費用は約40億円増
新アリーナ建設はおととし11月、建設反対派の長坂市長が当選したことで、事業がストップ。去年7月の住民投票を経て、10月に事業は再開したものの、一時中止に伴って、事業にかかる費用は約40億円増え、約270億円となりました。
辞職勧告決議案を提出した市議らは長坂市長について、「市長自身の明確な意思は示さず、最終的な判断と責任を他者に委ねる姿勢が目立ち、市政に混乱を招いている」と批判しました。

新アリーナ建設はおととし11月、建設反対派の長坂市長が当選したことで、事業がストップ。去年7月の住民投票を経て、10月に事業は再開したものの、一時中止に伴って、事業にかかる費用は約40億円増え、約270億円となりました。
辞職勧告決議案を提出した市議らは長坂市長について、「市長自身の明確な意思は示さず、最終的な判断と責任を他者に委ねる姿勢が目立ち、市政に混乱を招いている」と批判しました。






