6月定例長崎県議会の一般質問が19日から始まり、平田知事は、中東情勢への対応について、追加の補正予算案を組み立て、長崎県民の生活や中小事業者を支援すると述べました。

19日から始まった長崎県議会一般質問では、長引く中東情勢の緊迫化による物価高騰への支援などについて質問が出されました。

平田 研 知事「中東情勢が不透明な状況のなか、石油関連製品については欠品や出荷制限が生じており、県内産業・県民生活に幅広い影響が及んでいるものと認識しております。県としては現状を的確に把握し迅速かつ適切な対応を講じていくことが重要であると考えております」