大阪の知事と市長に出直し選の選挙費用32億円の返還求めて住民が提訴です。

　訴状などによりますと、ことし2月に行われた吉村知事と横山市長の出直しダブル選について、「大阪都構想の再推進という党の都合による身勝手で違法なもの」などとして大阪市に住む男性が知事と市長に選挙費用約32億円の返還を求めて提訴しました。

　（原告男性）「党利党略というか、私利私欲というか、ひたすら大阪都構想を進めたいというので、不必要に不当な選挙を行って、多額の公金を支出した」

　提訴を受け、吉村知事は…

　（大阪府　吉村洋文知事）「賛否あると思いますが、大阪の未来のために必要だと判断して出直し選挙を行いました。住民訴訟に関しては適切に対応していきたい」

　一連の選挙費用をめぐる住民監査請求は「違法とは認められない」として却下されていて、舞台は法廷に移ることになります。

　大阪市の横山英幸市長は「訴訟が届いておらず、コメントは差し控えたい」とした上で、「（出直し選は）問題なかったと認識しています。様々な声はいただいていますので、」しっかりと自分の中で心に秘めたうえで公約の着実な実行を目指しています」とコメントしています。