市民が問われた機会は、一度もなかったのではないか

三つ目の論点——そして幸山氏が「一番大事」と言い切るのが、住民への問いかけの欠如です。

住民発議による住民投票条例の制定を求める声が上がりましたが、議会で否決されました。4年前の市長選・市議選では、庁舎建て替えの議論は「凍結」され、選挙の争点になりませんでした。その結果、市長選の投票率は28％、市議選は40％と、それぞれ最低を更新しました。

「住民投票も否決された。選挙でも正面から問われなかった。どこでこれだけの事業を本当に市民に問うのか？結果的にはやっていないんじゃないかと思わざるを得ません。」

住民投票の難しさについても、幸山氏は率直に認めます。

「〇か✕かにどうしてもなってしまう。でも△の部分もある。1000億はだめだけれど、500億なら、300億ならとか、そういう部分が見えてこないという問題もある。」

だからこそ、選挙での議論が重要になる。それが幸山氏の主張の軸です。