人工林のうち、国と県が費用を負担する災害復旧事業の対象となる民有林は610haに及びます。
町は今後国や県、関係機関と連携しながら計画の概要書を取りまとめ、7月初めにも国に提出し、事業を進めるということです。

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(平野町長)
「所有者だけでなくてやはり町民の方々にこれからの森林再生のあり方、一歩一歩進むプロセスも含めて説明を果たすような形で情報発信をし続けることが必要ではないかなと思ってました」

協議会は7月も開かれ、町は9月をめどに森林再生への基本方針や事業内容などを取りまとめていく方針です。