12日、山口県内の地震や津波の被害について検討を行う会議が県庁で開かれ、調査・検討の対象とする地震発生のリスクが高い活断層が決まりました。

会議には地震や防災、気象を専門とする委員が出席しました。

山口大学の三浦房紀名誉教授が、今月フィリピンで起こった地震について、広い範囲で地震のリスクが高まっているとみられ、県内の地震についても検討を深めたいとしました。

会議では、地震発生リスクが高い県内にある活断層22か所と、県内に津波被害をもたらす可能性がある活断層7か所を調査・検討の対象とすることが決まりました。

県地震・津波防災対策検討委員会 会長 三浦房紀 山口大学名誉教授
「県内の活断層を一度きちんと調べて、それが動いたらどうなるかということで被害想定を進めていく。次の検討のスタートになった」

今後、地震や津波の規模を想定するとともに被害や避難の在り方などを検討して、今年度中をめどに報告書をまとめたいとしています。