東京都内の個室サウナ施設での死亡火災を受けて行われた長野県内のサウナ施設の実態調査の結果がまとまり、県は安全意識の高さが確認されたとしています。

県はインターネットのアンケートや保健所などの立ち入りで調査を行い、県内の375のサウナ施設で安全が確保されているか確認しました。

このうち法令では義務付けられていないものの、非常用ブザーが設置されている施設は240で全体の64%でした。


また、緊急時に職員が駆け付けるなどの態勢が確保されている施設は97．1%に上りました。

扉は内側から押すだけで開くなど緊急時の開閉に支障が生じない構造となっていると回答した施設は97・6%でした。

県は緊急時の安全確保の態勢が整っている施設が大半で、安全意識の高さが確認できたとしています。

今後も3年に1度の立ち入り検査などで安全確認を行っていくということです。