北陸電力は、志賀原発2号機への到達が想定される津波の高さを7メートルから最大12メートルに引き上げました。能登半島地震を踏まえた対応で、今後は防潮堤を津波防護施設とするなど津波対策の方針を大きく変更します。

これは、12日開かれた原子力規制員会の審査会合で明らかになったものです。

北陸電力は、志賀原子力発電所2号機に到達が想定される津波の高さ「基準津波」の評価を見直し、従来の7・1メートルから最大12・66メートルと大幅に引き上げました。

「基準津波」は津波対策の前提となるもので、能登半島地震を踏まえ、海域活断層が連動して動く範囲が拡大したことから評価を見直しました。

発電所の敷地は標高11メートルのため、安全対策が焦点となっていて北陸電力は審査会合で、物揚場や波除堤などを津波の勢いを弱める「津波影響軽減施設」に、防潮堤については津波の浸水を防ぐ「津波防護施設」とする方針を報告しました。

ただ、原子力規制庁の委員からは「大きな方針変更にもかかわらず説明不足だ」といった意見が出ていました。

原子力規制庁　大島原子力規制部長「なお書きで書くような話では全くない。ここのところの重要性の認識が全くないというのは非常に遺憾です。津波の部分だけを見ても、基準津波の評価点がどうなるのかっていうところが全く変わります。そういう所の前提を全く無視して方針でありますというのはこれは我々審査にならないというのはしっかりと理解していただきたい」

北陸電力は今後、津波対策の方針変更について全体像を説明するとしました。