参政党とチームみらいはきょう（12日）、企業・団体献金を全面禁止とする政治資金規正法の改正案を衆議院に共同提出しました。

参政党とチームみらいが共同提出した法案は、政党などが受け取る企業や団体からの献金を全面的に禁止することを柱とし、政治団体からの献金については一部上限を設けたうえで認めることとしています。

「政治とカネ」の問題をめぐっては、▼自民党と日本維新の会が有識者会議を設置するための法案を、▼中道改革連合と国民民主党が企業・団体献金の受け皿を政党本部と都道府県連に限定する法案を、それぞれ提出していて、来週15日から衆議院・政治改革特別委員会で審議が開始されます。

参政党の神谷代表は、企業・団体献金の「全面禁止は国民の声だ」と主張していて、参政・みらいが提出した法案も並行審議するよう求めています。