「一票の格差」が最大でおよそ2.1倍だった今年2月の衆院選は憲法違反だとして、宮崎県内の弁護士らが選挙無効を求めた裁判で、福岡高裁宮崎支部は「選挙は合憲」と原告の訴えを棄却しました。

これは、弁護士グループが全国14の高等裁判所などで起こした訴訟の一つです。

今年2月の衆院選をめぐっては、議員一人当たりの有権者数が最も少ない鳥取県選挙区と最も多い北海道選挙区では、2.097倍の格差が生じていました。

このため、県内の弁護士らは「選挙区によって議員一人あたりの有権者数に開きがあり、一票の格差が生じるのは、憲法違反」などとして、福岡高裁宮崎支部に選挙の無効を求める訴えを起こしていました。

12日の判決で、福岡高裁宮崎支部の小田島靖人裁判長は「今後の国勢調査で、一票の格差は2倍未満となるよう是正される見込み」と原告の請求を棄却し、選挙は合憲との判断を示しました。

（原告　塩地陽介弁護士）
「もう率直に残念な結果だなというふうに思います。我々が原告側の主張で言っていたことについては、きちんと取り上げてもらえなかったなという印象です」

衆院選をめぐる一票の格差訴訟をめぐっては、全国で16件争われていて、これまでの裁判ではすべて「合憲」の判決が下されています。