山口県周南市は、市民会館の跡地に国の機関を集約した合同庁舎を整備する計画を進めています。12日、まちづくりの核となる施設の整備に向けて、国と周南市が協定を結びました。

財務省中国財務局と国土交通省中国地方整備局、周南市が、周南地方合同庁舎の整備に向けた協定書に署名しました。

周南市は、市役所の向かいにある市民会館跡地に徳山税務署や公共職業安定所など市内に点在している5つの国の出先機関を集約した合同庁舎を整備する計画を進めています。

今回の協定は、国と市が整備の基本方針などに合意し、今後の作業や手続きをスムーズに行えるようにするため結ばれました。

合同庁舎の中には市民が利用できる小ホールを設置し、災害時には施設の一部を一時避難所として利用できるように検討しています。

財務省中国財務局 中村広樹 局長
「市の関係部署と国の集約する機関の連携を密接に行うことができるといったメリットもあります」

藤井律子 周南市長
「都市機能の魅力も向上してくると思います。これからのまちづくりの一番の基になると思いますので、大変大きな期待をしているところです」

合同庁舎は2031年に完成予定で、今年度、設計に着手するということです。