国会では、刑事裁判のやり直し＝「再審制度」を見直すための刑事訴訟法改正案が衆議院・法務委員会で可決しました。与党のほか、参政党が賛成したことにより、少数与党の参議院でも可決・成立する公算が大きくなりました。

刑事訴訟法の改正案は、再審開始の決定に対して検察官が不服を申し立てる抗告の「原則禁止」などが盛り込まれています。

また、与党と参政党はけさ、共同で修正案を提出し、付則に盛り込まれている5年ごとの規定の見直しの対象に▼証拠の目的外使用の禁止や、▼検察が保管する「証拠一覧表」に関する制度を例示として追加しました。

「これに賛成の諸君の起立を求めます」

刑事訴訟法改正案はきょう昼過ぎに採決が行われ、自民・維新の与党に加え、参政党が賛成し可決しました。

一方、▼検察官抗告の「全面禁止」や、▼幅広い証拠の開示などを求めていた中道改革連合、国民民主党などは反対にまわりました。

また、えん罪被害者の救済に長い年月を要してきた実情を踏まえ、裁判所から証拠開示の勧告があった場合、「検察官は公益の代表者であることを潔く自覚した上で、任意での証拠の提出、開示を適切に行う」などとする付帯決議も可決されました。

刑事訴訟法の改正案は、参政党が賛成したことにより少数与党の参議院でも過半数を得るため、今の国会で成立する公算が大きくなっています。