教職員の研修などで活用する目安となる県の新たな育成指標が策定され、12日、県庁で開かれた県立学校長会議で県立学校の校長らに示されました。

新たな育成指標は、教職員育成についての国の指針が去年改正されたことを受けて12月に県が指標を見直しました。なかでも、管理職の「必要な素養」の項目では、生徒や教職員だけでなく保護者や地域活動など学校外の環境を踏まえた学校運営が求められています。指標は来年度から教職員の研修などで活用されます。

また、会議では飲酒運転や体罰、わいせつ事案などで今年度の教職員の懲戒処分が5件になっていることを踏まえ、北野喜樹教育長が「立て続けに発生して誠に残念なこと」として、服務規律の順守を呼びかけました。