マンションの大規模修繕工事をめぐり、およそ40社が談合を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会が課徴金の納付などを命じる方針を固めたとの報道を受け、金子国土交通大臣は「誠に遺憾だ」と述べました…