刑事裁判のやり直し＝「再審制度」を見直すための刑事訴訟法改正案が、衆議院・法務委員会でさきほど可決しました。

刑事訴訟法の改正案は、再審制度をめぐって検察官抗告を「原則禁止」する規定などを盛り込んでいます。

また、与党と参政党がけさ提出した修正案では、5年ごとの規定の見直しの対象に▼証拠の目的外使用の禁止や、▼検察が保管する「証拠一覧表」に関する制度を例示として追加することが付則に盛り込まれています。

刑事訴訟法の改正案は、衆議院の法務委員会でさきほど採決がおこなわれ、与党と参政党の賛成多数で可決しました。

▼検察官抗告の「全面禁止」や、▼幅広い証拠の開示などを求めていた中道改革連合、国民民主党などは反対にまわりました。

改正案は参政党が賛成にまわったことで少数与党の参議院でも可決する見通しで、今の国会で成立する公算が大きくなっています。