国会では、再審制度を見直す刑事訴訟法改正案の修正案が示され、参政党が賛成する方針を表明しました。これにより、改正案は今の国会で成立する公算が大きくなりました。

きのう、衆議院・法務委員会の理事懇談会で、与党側は刑事訴訟法改正案の修正案を示しました。

証拠の目的外使用禁止などの規定を5年後の見直し対象として明記するなど付則を修正する内容で、野党側はさらなる修正を求めましたが、維新の井上英孝委員長が職権できょう採決することを決めました。

ただ、その後、参政党の神谷代表が修正案に賛成する方針を表明し、少数与党の参議院でも可決する見通しとなって、今の国会で成立する公算が大きくなりました。

改正案をめぐっては、国民民主党も与党側と修正協議を行う意向でしたが、与党側は参政党との協議をまとめた形です。