北陸財務局の調査で、企業の景況感を示す指数が2期連続でマイナスとなりました。

悪化の要因として、原材料などの「仕入れ価格の高騰」が2004年の調査開始以来、初めて最大となり、中東情勢を受けた景気の後退が浮き彫りとなっています。

北陸財務局は北陸3県の344の企業を対象に、今年4月から6月の景気予測調査をまとめました。

それによりますと、景況感が「上昇」と答えた企業から「下降」を差し引いた指数はマイナス10.8と、2期連続で悪化しました。

特に中東情勢を受けた原材料などの「仕入れ価格の高騰」が悪化の最大の要因となりました。

「仕入れ価格の高騰」が最大の要因となるのは、北陸財務局が2004年に調査を開始して以来初めてです。

中でも製造業の中小企業ではコロナ禍に次ぐマイナス43.3にまで落ち込んでいます。

幅広い業種から原材料費や運搬費が高騰しているという声が上がっていて、北陸財務局は今後も中東情勢を受けて不透明な状況が続くと見ています。