公職選挙法違反など3つの容疑で追送検されていた静岡県伊東市の田久保前市長について、検察は6月10日付で追送検したいずれの容疑も不起訴処分にしました。検察は「嫌疑不十分」と判断したということです。

静岡地検は、田久保前市長の学歴詐称問題をめぐり、大学の卒業証書を偽造し市議会の議長らに示したとする有印私文書偽造・同行使の罪と、百条委員会で虚偽の陳述をしたとする地方自治法違反の罪で田久保前市長を在宅起訴しています。

警察は6月4日、虚偽の経歴を報道機関に提出した公職選挙法違反の疑いのほか、市の広報誌に虚偽の学歴を掲載した虚偽公文書作成・同行使の疑い、市議会の百条委員会への出頭や証言などを正当な理由がないのに拒否して記録を提出しなかった地方自治法違反の疑いで追送検していました。

静岡地検は6月10日付で、いずれの容疑も不起訴処分にしました。

不起訴処分の理由について、公職選挙法と虚偽公文書作成・同行使については、田久保前市長が関与したと認めるのは証拠上困難であること、地方自治法違反については、犯罪の成立を立証するには難があることなどから、いずれも嫌疑不十分と判断したとしています。