なぜ株式「80％」の売却だったのか？

東良和会長
「経営の主導権も渡すことになりますけど、それと同時に（丸紅側には）本気になってもらわないといけない。我々も30人以上の株主がいたが、株主としては私だけが残って、丸紅さんとの2者で意思決定の速さを求めていくっていうことはある」

――株主、従業員・役員だった方々の理解は

東良和会長
「みんな協力的とは思っていますけど、やはり社員等に関してはまだまだ不安もあると思う。丁寧に、新しい体制になって良かったと感じてもらえるようにやっていかないといけない」

今後も沖縄県に本社を置き、資本流出の懸念はないと話す東会長。その上で、真っ先に取り組みたいと語ったのは、「顧客接点の見直し」です。

「航空券やホテル予約は、個々人でOTA（オンライントラベルエージェント）から購入する流れになっています。長年我々がウェブサイトでもカウンターでも詳しく説明してきた保険の充実とか、お客様にとって安心感を持てるようなサービスの提供をもっと高めていく。（AIの導入で）スピーディーに顧客に最適解を提供できる」