高知県立施設で、法律で定められた点検が行われていなかった問題で、高知市の89の施設でも点検が行われていなかったことがわかりました。

▼桑名龍吾市長
「市民の皆さま方には不安・ご心配をおかけしていること深くお詫び申し上げます」

今年3月、高知県立施設で建築基準法に基づく施設点検が行われていなかったことが発覚したことを受け、高知市でも4月から588の施設を対象に調査を行ったところ、点検が未実施の施設があったことが判明しました。

判明したのは、中心市街地の地下駐車場や消防署など89の施設で、20年以上点検が行われていない施設もありました。

一部の施設ではすでに点検を終えていて、桑名市長は「現時点で利用者の安心・安全に影響を及ぼす不具合はない」としていますが、今年度中に全ての施設で点検を行うほか、点検の有無を一元的に管理する体制を構築するよう検討するとしています。

▼桑名龍吾市長
「二度とこのような事態が起こらないよう我々も調査をしっかり進め、皆さんが安心できる高知市の施設を作っていきたい」

このほか、6月12日に開会する市議会6月定例会に、一般会計の総額で13億6700万円の補正予算案を提出すると発表しました。

補正予算案には、生活保護追加給付やその事務費などに約11億8000万円が計上されます。