高齢化社会が進むにつれ東京都で課題となっているのが、長期間の「火葬待ち」や「料金の高騰」など、「火葬場」の問題です。これらを解決するために都が、本格的な議論を始めました。

きのう、東京都が初めて開催した「火葬場にかかわる検討会」。

高齢化社会による死者数の増加に伴い、火葬場が足りなくなり、およそ15年後には都内で「火葬ができない人が生じる」との試算が示されました。その前兆はすでに…。

江戸川区にある葬儀会社。

葬儀に加え、火葬場の予約も担いますが、寒暖差などで死者が増える冬には、予約が取りづらくなるといいます。

葬儀会社 むすびす　中西実 取締役
「（年末年始の）年またぎとかの場合で言うと、10日とか1週間（の火葬待ち）。必ずこのままだと、社会全体の問題と課題になってくる」

こうした状況に街の人は…。

東京に住む人
「親族で亡くなった人がいるんですけど、１週間くらい預かり（火葬待ち）になりました」

北海道に住む人
「東京で死にたくないと思いました」

東京に住む人
「ちょっと費用がかかり過ぎでは」

その「火葬料金」も高騰しています。

火葬料金に関する総務省の調査を見てみると、水戸市は5000円、千葉市は6000円などとなっていますが、東京23区ははるかに高い9万円。

なぜ、これほどの価格差があるのでしょうか。

全国のほとんどの火葬場が自治体によって運営されるなか、23区内では9つある火葬場のうち2つが公営で、残り7つが民間によって運営されています。

税金による補助がないなか、人件費や燃料費をまかない利益を出すには、火葬料金の価格を高く設定する必要があるということです。

さらに…。

葬儀会社 むすびす　中西実 取締役
「安置費用や状態を保つためのドライアイスの処置であったり、どうしてもやはり、待つ日数分費用が発生していくので」

火葬を待つ間に、遺体を保管するための費用がかかるのです。

東京都の検討会では、こうした現状を改善するために▼民間の火葬場を公営化することのほか、▼新しく公営の火葬場をつくることも話し合われましたが、周辺住民の理解を得ることなど、課題も多いとされています。

今年度末に対応策をとりまとめる予定です。