物価の変動を反映した働く人1人あたりの今年4月の「実質賃金」が前の年の同じ月と比べて1.9％増え、4か月連続でプラスとなりました。

厚生労働省によりますと、基本給や残業代などをあわせた今年4月の1人あたりの現金給与総額は31万2425円で、前の年の同じ月から3.5％増えました。3％以上の伸び率が3か月続くのは、およそ34年ぶりです。

基本給などの「所定内給与」は、前の年の同じ月から3.4％増え、33年6か月ぶりとなる4か月連続の3％以上の伸び率となっています。

物価の変動を反映した4月の「実質賃金」は、前の年の同じ月と比べて1.9％増え、およそ5年ぶりに4か月連続のプラスとなりました。

厚労省の担当者は「今年の春闘の結果が反映されはじめ、基本給が伸びている。イラン情勢の影響などで今後物価が上昇する可能性もあるため、引き続き注視していく」と分析しています。