自民党の外国人政策本部は4日、会合を開き、政府への提言案をまとめました。外国人のマンション取得規制は当面、見送る形としました。

提言案では、外国人によるマンションなど不動産の取得規制について「国土交通省が実施する取引実態調査の結果を踏まえ、改めて検討する」との記述にとどめ、規制は当面、見送りました。

外国人による民泊の不適切利用の指摘については、民泊事業者の国籍や在留資格を把握するほか、出入国在留管理庁との連携を強化すべきだとしています。

また、外国人児童らに日本語や日本での生活ルールを指導する基本モデルを国が作り、早期に全国展開を図ることなどを盛り込んでいます。

自民党は近く政府に提言し、この夏の「骨太の方針」に反映させたい考えです。