食料品の消費税減税をめぐり、超党派の国民会議で議論が続くなか、政府内では税率を1％に引き下げ、来年4月から実施する案が有力となっていることが分かりました。

2月の衆議院選挙で“食料品の消費税2年間ゼロ”を掲げた自民党と日本維新の会。食料品の消費税率0％に向けた検討を進めるうえで焦点の一つとなっていたのが、レジシステムの改修に必要な期間です。

きょう開かれた超党派の「国民会議」では、経済産業省が調査した結果が報告されました。

税率を0にする場合は最大で10か月から1年程度、1％に引き下げる場合は最大で5か月から6か月程度だとしています。0％は、レジのシステムで想定していないことから、正常に稼働するかテストする必要があるためで、1％であれば期間が短縮できるという事業者の見解が示されました。

政権幹部
「時間をかけて0にしても、問題が起こる可能性は残る」

早期に0％を実現することは困難と示されたかたちとなり、政府内では税率を1％に引き下げ、来年4月から実施するという案が有力になっています。

国民会議の出席者からは…。

日本維新の会　梅村聡 税調会長
「国民の皆さんが物価高で苦しんでおられることを鑑みれば、時間軸としては1％を含む整数の数字ですよね。残るということも選択肢としては考えうるのではないか」

1％への引き下げに一定の理解を示す声がある一方で…。

中道改革連合　赤羽一嘉 副代表
「食品消費税の実施が、このいずれの場合でも法律成立してから半年以上かかるのであれば、足元の円安による食品の物価高について、別の具体的な支援制度・支援措置をするべきではないか」

チームみらい　古川あおい 政調会長
「消費税減税ではなくて、チームみらいの所得連動型給付をやるのが良い、という話をさせていただきました」

野党からは異論が相次いでいて、一致点を見いだせるかは不透明です。

高市総理
「システムの変更も、一番早くできる方法も、ご検討いただいているかと思いますので、“As soon as possible”（できるだけ早く）ということで頑張ってまいります」

先月おこなわれた党首討論で、消費税の減税をめぐって、こう話していた高市総理。国民会議の議論や世論の動向などを踏まえ、月内にも判断する見通しです。