おわりに ― AIと共に生きる社会への心構え

AIとプライバシーは、対立するものとして語られがちである。便利さを取るか、プライバシーを取るかという二者択一で。しかし実際には、両者を両立しなければ、急速な進化を続けるAIへの信頼は得られず、長期的にはAIの恩恵そのものが損なわれることにもなりかねない。

「事後にどう救済するか」より「事前にどう防ぐか」を重視する考え方を、プライバシー保護の分野では「プライバシー・バイ・デザイン」と呼ぶ。

サービスを設計するとき、最初からプライバシー保護の仕組みを組み込む。データを利用する際には、その範囲を必要最小限にとどめる。問題が発生した際には、止められる仕組みを準備しておく。難しい技術論に見えるが、個人情報の適正な取扱いと保護を実現することによって、結果的に個人のプライバシーをも守ろうとする取り組みである。

便利な技術は、安心して使うことができてはじめて、社会で広く受け入れられるということを忘れてはならない。

（本研究は、JSTムーンショット型研究開発事業、JPMJMS2215の支援を受けたものである。）

注１　Regulation (EU) 2016/679 of the European Parliament and of the Council of 27 April 2016 on the protection of natural persons with regard to the processing of personal data and on the free movement of such data (General Data Protection Regulation), OJ L 119, 4.5.2016.

注２　GDPR第17条。同条は「削除権（消去権）」を本則とし、いわゆる「忘れられる権利」を制度化したものとされる。

注３　Garante per la protezione dei dati personali, Provvedimento del 30 marzo 2023 [doc. web. n. 9870832]. なお、同年4月28日にOpenAIによる対応策の提示を受けて当該措置は解除されている。

注４　米国における代表事例として、The New York Times Co. v. Microsoft Corp. & OpenAI, Inc., S.D.N.Y., Case No. 1:23-cv-11195（2023年12月27日提訴）。日本における事例として、読売新聞社等によるPerplexity AI, Inc.に対する提訴（2025年8月7日）、日本経済新聞社・朝日新聞社による同社に対する提訴（2025年8月26日）。

注５　夏井高人『ネットワーク社会の文化と法』（日本評論社、1997年）189頁・191頁。

注６　これまでの諸外国における取り組みについては、新保史生「AI規制の国際動向」都市問題115巻2号18-25頁（2024年）。新保史生「EUのAI法（AI整合規則提案）の制定に向けた検討とその影響について」日本経済研究センター欧州研究プロジェクト報告書61-80頁（日本経済研究センター、2023年）を参照されたい。

注７　経済協力開発機構（OECD）「AIに関する理事会勧告」（Recommendation of the Council on Artificial Intelligence, OECD/LEGAL/0449, 2019年5月22日採択）。

注８　G7広島サミットの首脳声明（2023年5月20日）を受けて開始された、生成AIに関する国際的なルール形成を目指す枠組み。同年12月に「広島AIプロセス包括的政策枠組み」が承認された。

注９　Regulation (EU) 2024/1689 of the European Parliament and of the Council of 13 June 2024 laying down harmonised rules on artificial intelligence (Artificial Intelligence Act), OJ L, 2024/1689, 12.7.2024.

注10　 Anu Bradford, The Brussels Effect: How the European Union Rules the World (Oxford Univ. Press, 2020). 邦訳として、アニュ・ブラッドフォード（著）、庄司克宏（監修・翻訳）『ブリュッセル効果 EUの覇権戦略－いかに世界を支配しているのか』（白水社、2022年）。

注11　 European Commission, Proposal for a Regulation amending EU digital legislation (Digital Omnibus), COM(2025) 837 final; European Commission, Proposal for a Regulation amending the AI Act (Digital Omnibus on AI), COM(2025) 836 final（いずれも2025年11月19日公表）。

注12　総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」（令和6年4月19日）。その後、第1.01版（令和6年11月22日）、第1.1版（令和7年3月28日）に改訂されている。

注13　人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（令和7年法律第53号）。

注14 　JIS Q 42001:2025「情報技術－人工知能－マネジメントシステム」。解説は、髙村博紀・杉村領一・原田要之助・新保史生・畔津布枝・坂本静生・保木野昌稔・若井秀子・江川尚志『ISO/IEC 42001:2023（JIS Q 42001:2025）情報技術－人工知能－マネジメントシステム 要求事項の解説』日本規格協会（2025年）。

＜執筆者略歴＞
新保 史生（しんぽ・ふみお）
慶應義塾大学総合政策学部教授。総務省情報通信政策研究所特別研究員。個人情報保護委員会委員。
1994年法政大学経済学部卒業。1999年駒澤大学大学院法学研究科公法専攻博士課程修了。博士（法学・駒澤大学 プライバシーの権利の実体的研究：憲法学上の新視座）。
研究分野は公法学、新領域法学。
監訳書に「ロボット法」（ウゴ・パガロ著・2018・勁草書房）編著に「公共政策と変わる法制度」（2023・慶應義塾大学出版会）など。

【調査情報デジタル】
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