2月の衆議院選挙で有権者が投じた1票の価値が、選挙区によって不平等になっているとするいわゆる「1票の格差」について、弁護士グループが憲法違反を訴え、北陸3県での選挙無効を求めた裁判の初弁論が2日、名古屋高裁金沢支部で開かれました。

この裁判は、「1票の格差」が最大で2.1倍だった2月の衆議院選挙が、憲法で定める投票価値の平等に反するとして、弁護士グループが石川、富山、福井3県で選挙の無効を求めているものです。

原告側の升永英俊弁護士は、今回の衆議院選挙で1人1人の投票価値が平等に保たれた状態で行われる人口比例選挙と比べ、きわめて異質であると主張しています。

升永英俊弁護士「日本が他国と比べて異質である、異質であることはいいのかと、得をしているのか、その理由はない」

これに対し、富山県の選挙管理委員会は、1票の格差が拡大したのは人口の異動によるもので、投票価値の平等を否定するものではないとして、請求の棄却を求めました。

裁判は即日結審し、判決は6月17日に言い渡されます。