山口県は１日、昨年度に宇部児童相談所が実施した児童保護措置費の徴収金について、対象者１人から６万８０００円を過大に徴収していたと発表しました。

県こども家庭課によりますと、家庭での生活が難しい子どもを児童養護施設や里親などに預ける際、費用の一部を扶養者などから所得に応じて徴収しています。

宇部相談所では昨年度、対象者１人の徴収金を算出する際、本来より高い基準額を誤って適用していました。過大徴収額は去年６月から今年３月までの１０か月分、合わせて６万８０００円に上るということです。

５月に別の対象者の認定事務を行っていた際、今回の事案を参考にしたところ誤りが発覚。宇部児童相談所の職員が対象者に謝罪し、過大徴収分を還付しました。

県は、複数職員によるチェック体制の徹底を指示するなど、再発防止に努めるとしています。