新潟水俣病が公式に確認されてから5月31日で61年。新潟市で集会が開かれましたが、環境大臣や原因企業の社長の欠席に被害者団体から怒りの声が上がりました。

新潟水俣病の公式確認から61年となったのに合わせ31日、新潟市 北区で歴史と教訓を伝える集会が開かれました。

【被害者団体代表 菅原ハルさん】「新潟の原告患者の平均年齢は７５歳を超え、すでに39人の原告患者が解決を待たずに亡くなりました。私たちには時間がありません」

去年の60年目の節目には、環境大臣や原因企業の旧昭和電工、現在のレゾナック・ホールディングスの社長も出席しましたが、今回は欠席しました。

【環境省 伯野春彦 環境保健部長】「水俣病をはじめとする公害問題は引き続き環境省の原点です。このことを胸に刻みながら阿賀野川そして新潟の美しく豊かな環境を将来世代に引き継いでいけるよう」

集会の前には被害者団体などが環境省と懇談。

新潟水俣病 阿賀野患者会の皆川栄一 副会長は石原環境大臣の欠席に対し怒りをあらわにしました。
【新潟水俣病 阿賀野患者会 皆川栄一 副会長】「環境大臣は何で来られないんですか？熊本には行って新潟には来られない。そんな馬鹿な話はありますか。熊本と新潟を何で差別するんですか。あなた方は」

また午後に行われた懇談では水俣病の認定基準を巡り、環境省と議論が交わされました。

水俣病の認定を巡っては国の基準で患者と認められなかった人が裁判で認められる事例が相次いでいて、新潟地裁は3月、県と新潟市に認定申請を棄却された8人全員を患者と認定するよう命じる判決を言い渡していました。

【新潟水俣病患者会事務局 萩野直路さん】「3月12日の（新潟地裁の）判決についてどう受け止めているのですか。『水俣病』と裁判所が判断した事実をどう受け止めておられるのか、そのことについては何の反省もないわけですよ。そんな運用しているから裁判を起こすと金目当てとか色んなことを言われてしまうわけです。みなさんがどんどん水俣病と申請していても、どんどん切り捨てるってことをやっているから」

【環境省 伯野春彦 環境保健部長】「まだ裁判上が確定していないことがございますので、そのことに対するコメントについて差し控えさせていただきたい」

環境省側は「認定基準を変えることは考えていない」とし、両者の溝が埋まることはありませんでした。