政権に“不都合な情報”はどう扱うか… 総理「忖度してはならない」

情報収集の実務を担う「国家情報局」が、“時の政権にとって不都合な情報”をどう扱うのかも問われています。

れいわ新選組　伊勢崎賢治 議員（26日 参・内閣委）
「国家情報局は、政権にとって不都合な真実を調査した場合、それを隠匿して総理閣下の手足であり続けるのか。真実を報告して自らの長である総理閣下と対峙するのか。どちらを向いて仕事をするのか」

高市総理（26日 参・内閣委）
「仮定のご質問、なかなか難しい問いです。“私にとって不都合な情報”を捉えたときには、政策決定機関に対して情報機関は伝えなければならないし、忖度をしてはならない」

伊勢崎議員は「仮定の話」として、“外国とつながる団体が組織力を背景に政権与党の選挙活動に浸透し、国益判断を歪める事態”が起こり得ることを指摘したうえで...

れいわ新選組　伊勢崎賢治 議員（26日 参・内閣委）
「これはじつは（旧）統一教会問題を念頭に置いている。国家情報局の最初の任務として、この問題に照準を当てることを期待している。インテリジェンス（情報機関）が真に国益を守るのであれば、国家の意思決定を内側から歪める権力中枢の病理に向けられてこそ真価が問われる」

権力側への抑止としても問われる情報機関の真価。

一方で政府与党は、さらに、CIAのような「対外情報庁」の創設や、いわゆる「スパイ防止法」の制定も視野に情報力の強化を目指しています。

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