8月の平和祈念式典で長崎市長が世界に発信する平和宣言の内容を検討する2回目の起草委員会が30日開かれました。

会では、前回14人の委員から挙がった意見をもとに長崎市が作成した平和宣言の素案が示されました。

「人類と核兵器は共存できない」との訴えが軸になっていて、「核兵器で本当に安全は守れるのか」という根本的な問いや被爆者の人生と言葉を紹介し「平和を築く原点」を伝える案に賛同の声があった一方、アメリカ・イスラエルのイラン攻撃など具体的に言及すべきとの意見が複数挙がりました。

長崎大学核兵器廃絶研究センター准教授中村桂子委員
「核兵器を保有している大国が、国際法を軽視して武力攻撃まで行ってしまうという、こうした現状に対する強い危機感というものを被爆地から表明すると」

長崎市は、7月の最終の起草委員会で修正案を示します。

また鈴木市長は、式典の招請状や案内状を送る対象国・地域ではない台湾から今年も出席したい意向が示され、席を確保することを明らかにしました。