東京都はきょう（29日）、中東情勢の影響を受けた補正予算案を発表しました。総額は542億円に及び、中長期的なエネルギー開発や物価高騰への対応が柱です。

東京都の補正予算案に盛り込まれたのは、▼石油に代わるエネルギー資源の開発の支援や▼原材料の価格高騰に苦しむ中小企業への支援などです。

総額542億円のうち、エネルギー資源の確保に向けては173億円を計上。▼利用済みの食用油などから航空燃料を製造する企業を支援するほか、▼パソコンや携帯電話の回収を行う企業などへの支援ではレアメタルの再利用も促進したいとしています。

また、中長期的なエネルギー施策も盛り込まれ、水素エネルギーの利用促進や、石油以外を原料とする「バイオナフサ」といった“代替資源”の開発支援などを進めるということです。

また、中小企業支援については、物価高騰の影響を受ける企業に対し、貸付金の拡充などが検討されていて、135億円が計上されています。

これらの予算案は来月の都議会に提出される予定です。