議員の乗船履歴なども質問「事故と無関係」

一方事故後、国（内閣府沖縄総合事務局）からの質問書に「誠実に回答」した後の2回目の質問書には、過去の報道関係者の取材履歴や特定の国会議員らの乗船履歴など、事故とは無関係な質問内容が含まれていたということです。

代理人弁護士は、この再質問には「基地建設反対運動の内部情報や関係者の情報を取得しようとする政治的な意図」などがあると指摘。刑事手続きが並行している局面で利用目的や開示先が不透明な情報の提供に応じることは困難だとして、国に対して2回目の質問書の法的な根拠などについて説明を求める方針です。

その一方で、海上保安庁への捜査には今後も全面的に協力し、遺族や被害関係者への民事上の賠償責任も引き受けると表明しています。