ルーマニア政府は29日、ロシアのドローンが墜落し、負傷者が出たことを受け緊急会議を開き、「全責任はロシアにあり、国際法を軽視している結果」だと非難しました。

ルーマニア国防省によりますと、29日未明にウクライナとの国境近くの町でドローンが確認されました。

ドローンは領空内を4分ほど飛行したのち、住宅街に墜落したということです。

これによる火災で2人が軽傷を負いました。

ルーマニアはNATO＝北大西洋条約機構の加盟国で、民間人の負傷者が出たのは初めてとみられます。

この事態を受けルーマニア政府は緊急会議を開き、ニクショル・ダン大統領は「全ての責任はロシアにあり、ウクライナへの攻撃で兵器を無責任かつ無差別に運用している」と非難した上で、「国際法を軽視している結果」だと強調しました。

NATOに対してドローンの迎撃システムを追加で配備するよう要請したことも明らかにしています。

また、EUのフォンデアライエン委員長は「ロシアがまた一線を越えた」と非難し、ロシアへの制裁を強化していくとしています。

一方、ロシア通信によりますと、ロシア外務省のザハロワ報道官は「我々が耳にするすべての非難、特にEUのどこかでのドローンについての非難は、すべて根拠がなく、証拠も示されていない」と主張しています。