愛媛県がデジタル技術を活用して地域の課題解決を目指すプロジェクトの最終審査会が29日、開かれ、参加した企業がそれぞれのビジネスプランを発表しました。

県が進める「トライアングルエヒメ」はデジタル技術で地域課題の解決や県内企業の収益力強化を目指しています。

29日、県庁第二別館の官民共創拠点「E:NBASE」で最終審査会が開かれ、応募した101社のうち選考を通過した10社が、それぞれの事業計画や地域への波及効果などについて発表しました。

このうち兵庫に拠点を置く「BLUABLE」は宇和海のアコヤガイ養殖について、エサとなるプランクトンの量や水温の変化などに合わせ水中の貝を最適な環境に自動で移動させるシステムを提案しました。

プレゼンでは採算性や事業の継続性、地域への広がりなどが審査され、採用された企業は来月中旬以降、県の支援を受けながら事業を展開する予定です。