詐欺の罪に問われ逆転無罪が確定した名古屋市の男性が、検察官が証拠を隠し有罪になったなどと国家賠償を求めた裁判で、名古屋地裁は国に110万円の賠償を命じました。

名古屋市に住む元コンサルティング会社の社長の男性（63）は、3000万円の融資をだまし取った詐欺の罪で2019年に起訴されました。

2021年に名古屋地裁で執行猶予のついた有罪判決を言い渡されましたが、名古屋高裁が破棄し、2023年、地裁の差し戻し審で無罪判決を言い渡され、確定していました。

男性は2024年、国を相手に訴えを起こし、一審判決の前に検察側が「男性に有利となるLINEの履歴の証拠」を取得していたにもかかわらず故意に隠し、虚偽の論告をしたことで有罪になったなどと主張し、550万円の国家賠償などを求めていました。

名古屋地裁はきょうの判決で、国に110万円の賠償を命じました。